日米半導体協定とは、1986年に日本とアメリカの政府の間で結ばれた、半導体の貿易に関する取り決めのことです。日本の半導体、特にDRAMがアメリカの市場で急速にシェアを伸ばしたことへのアメリカの反発を背景に結ばれ、1991年に改定され、1996年まで続きました。
1980年代、日本の電機メーカーは、DRAMの大量生産で高い品質と低い価格を実現し、世界のメモリの市場で大きなシェアを占めるようになりました。アメリカの半導体メーカーは、日本の企業が原価より安い価格で売っている(ダンピング)と訴え、多くの企業がDRAMの事業から撤退しました。
協定では、日本の企業がアメリカに輸出する半導体の価格を監視すること、そして日本の市場で外国製の半導体のシェアを高めることが求められました。改定された協定では、外国製の半導体のシェアを20%にするという目標が示されました。
協定のもとで、日本の企業はDRAMの価格を自由に下げられなくなり、その間に、韓国の企業が低い価格で市場に参入してシェアを伸ばしました。協定は、日本の半導体の産業が1990年代以降に地位を下げた要因の一つとして語られます。一方、アメリカの企業はメモリから撤退し、プロセッサなどの設計に力を注ぐようになりました。