SEMICON Japan 2026(12/9〜11)にあわせて、出展企業さまの広告掲載のご相談を受け付けています。SEMICON Japan 2026 広告募集詳しく見る

最終更新 2026-10-31

エンティティリストとは(米国商務省)

Entity List

エンティティリストとは、米国商務省産業安全保障局(BIS)が安全保障上の懸念があると判断した外国企業などを掲載し、米国の輸出管理規則(EAR)の対象品目を輸出する際に許可を義務づけるリストです。半導体ではHuawei・SMIC・YMTCなどが掲載され、多くは原則不許可とされます。FDPRと組み合わさることで、米国外の企業の取引にも影響が及びます。

目次8項目
  1. 定義・解説
  2. 図解
  3. 紛らわしい言葉の切り分け
  4. よくある質問
  5. 設備の製造メーカー
  6. 関連用語
  7. 比較・違いを学ぶ
  8. 出典・参考資料

定義・解説

エンティティリスト(Entity List)とは、米国商務省の産業安全保障局(BIS)が、米国の安全保障や外交政策上の利益に反すると判断した外国の企業・研究機関・個人を掲載するリストです。米国の輸出管理規則(EAR)に基づき、掲載された相手に対してEAR対象の品目(米国製の製品・ソフトウェア・技術など)を輸出・再輸出・移転するには、事前に米国政府の許可が必要になります。半導体分野では、中国企業への先端技術の流出を防ぐ主要な手段として使われています。

掲載の効果は、許可の審査方針によって強さが変わります。多くの中国半導体企業には「原則不許可(presumption of denial)」の方針が適用されており、実質的に取引が禁じられます。半導体関連の代表的な掲載例として、Huawei(2019年)、SMIC(2020年)、YMTC(長江存儲、2022年)などがあります。なお、所在を確認できない相手を載せる「未検証リスト(UVL)」は別のリストで、エンティティリストより措置は軽くなります。

エンティティリストの影響は米国企業にとどまりません。EARは米国外で製造された製品でも、米国製の部品や技術が一定割合以上含まれる場合(デミニミス・ルール)や、米国の技術・装置を使って作られた場合(外国直接製品規則:FDPR)に適用されるためです。2020年にはHuawei向けにFDPRが拡張され、TSMCなど米国外のファウンドリもHuawei傘下のHiSiliconへの製品供給を停止しました。

日本の半導体装置・材料メーカーにとっても、エンティティリストは取引先の確認に欠かせない情報です。掲載企業との取引に米国由来の技術や部品が関わる場合、日本企業であっても米国の許可が必要になりうるためです。リストは随時更新され、中国の半導体・AI関連企業の追加が続いていることから、各社は輸出管理部門で取引先を継続的にスクリーニングしています。

図解

エンティティリスト(米国商務省)が効く仕組み
新しいタブで開く

図をクリックでその場所を拡大。ホイールで拡大縮小、ドラッグで移動

「誰に」売れないかを決めるリスト。「何を」はFDPRなどが決める。

紛らわしい言葉の切り分け

エンティティリストと外国直接製品規則。違いは規制の軸です。エンティティリストは「誰に」売ってはいけないかを決めるリストです。外国直接製品規則は「どの製品」に米国の規制が及ぶかを決めるルールで、米国の技術や装置を使って米国外で作られた製品も対象にします。 比較記事 →

この用語を扱う職種

事業・サプライチェーン半導体の輸出管理

よくある質問(FAQ)

エンティティリストに載るとどうなりますか?
米国の輸出管理規則(EAR)の対象となる製品・ソフトウェア・技術を、その企業へ輸出・再輸出・移転する際に米国政府の許可が必要になります。中国の半導体企業の多くには原則不許可の方針が適用されており、米国由来の装置や技術の入手が事実上できなくなります。
日本企業にも関係がありますか?
関係があります。日本製の製品であっても、米国製の部品や技術が一定割合以上含まれる場合や、米国の技術・装置を使って作られた場合にはEARが適用されることがあり、掲載企業への輸出に米国の許可が必要になりえます。そのため日本の装置・材料メーカーも取引先をリストと照合しています。

設備の製造メーカー

関連する装置カテゴリ

同じトピックの用語

経済安全保障・輸出管理 のトピックで関連する用語です。

同じトピックの企業

ASMLオランダ東京エレクトロン(TEL)日本ステラケミファ日本ギガフォトン日本

比較・違いを学ぶ

出典・参考資料

  1. 米国商務省 産業安全保障局(BIS)「Foreign-Produced Direct Product (FDP) Rule as it Relates to the Entity List(FAQ)」(2026/10/31 確認)