経済安全保障推進法（正式名称：経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）とは、2022年5月に成立した日本の法律で、経済活動を通じて国の安全を確保するための政策の枠組みを定めたものです。サプライチェーンの途絶や技術の流出、重要インフラへの攻撃といったリスクに備えることを目的とし、半導体は同法の中心的な対象分野の一つになっています。
同法は4つの柱で構成されています。（1）重要物資の安定的な供給の確保：国民生活や経済に欠かせない物資を「特定重要物資」に指定し、生産基盤の強化や備蓄を支援します。（2）基幹インフラ役務の安定的な提供の確保：電気・通信・金融などの重要設備の導入を事前審査します。（3）先端的な重要技術の開発支援：AIや量子などの技術開発を官民で進めます。（4）特許出願の非公開：安全保障上機微な発明の公開を留保します。
半導体は2022年12月に特定重要物資に指定されました。支援の対象は、パワー半導体・マイコン・アナログ半導体などの従来型半導体の生産能力の増強、半導体製造装置と部素材（フォトレジストやシリコンウェハなど）、原料の安定調達などです。重要鉱物や蓄電池、永久磁石なども特定重要物資に指定されており、半導体のサプライチェーン全体を支える物資が広く対象になっています。
なお、TSMCの熊本工場（JASM）やRapidusのような先端・次世代半導体の工場への大型支援は、主に改正5G促進法やNEDOの基金など別の制度で行われており、経済安全保障推進法と合わせて日本の半導体政策を構成しています。米国のCHIPS法や欧州半導体法と同様に、補助金による国内生産基盤の強化と、輸出管理による技術流出の防止を組み合わせた政策と位置づけられます。